大阪維新の会（賛成派）のチラシ
（1～19のチラシは、大阪維新の会のHPより入手しました。ありがとうございました。20のチラシは辺境の雑記帳のHPより、21のチラシは漆間譲司氏のHPより入手しました。ありがとうございました。チラシの22は手持ちの新聞スキャンしたものです。）
- 維新プレス Vol.12（2015年2月10日）
- 維新プレス Vol.13（2015年3月19日）
- 維新プレス Vol.14（2015年3月28日）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（阿倍野区）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（西淀川区）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（旭区）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（天王寺区）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月15日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月18日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月19日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月25日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月28日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月30日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月6日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月9日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月13日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月14日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月15日折込分）
- CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月16日折込分）
- 都構想で住所から「西成」をなくせます。
- 維新タイムズ2015 Vol.3（うるま譲司）
- 朝日新聞5月17日（投票日当日）全面広告
１．維新プレス Vol.12（2015年2月10日）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 自主財源は1/4になります。
- 多くは一旦大阪府に。その後、財政調整することにはなっていますが、全額が戻ってくる保証はありません。
- 都市計画の決定権もなくなり、村未満になるとも言えます。
- 市立中央図書館（大阪市）と府立中央図書館（東大阪市）の両方があるのは無駄ではありません。
- 2002年以降無駄な箱物建築はありません。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 効果額はたった1億円です。
- 大阪府の借金は橋下知事以降も増えており、既に起債許可団体になっています。
- 大阪府の有効求人倍率は改善されましたが、東京と愛知はもっと改善されました。
- 政府は、「住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きは進める」だけで、「都構想」をバックアップするのではありません。
- 民営化の効果と特別区設置による効果は関係がありません。特別区を設置しなくても民営化は可能です。
２．維新プレス Vol.13（2015年3月19日）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 自主財源は1/4になります。
- 多くは一旦大阪府に。その後、財政調整することにはなっていますが、全額が戻ってくる保証はありません。
- 都市計画の決定権もなくなり、村未満になるとも言えます。
- 2002年以降無駄な箱物建築はありません。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 効果額はたった1億円です。
- 政府は、「住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きは進める」だけで、「都構想」をバックアップするのではありません。
３．維新プレス Vol.14（2015年3月28日）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 効果額はたった1億円です。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 「大阪府大阪市○○区△△」は「大阪府□□区○○△△」に変わり（大阪都にはなりません）、役所内のデータ以外は自分で住所変更の手続きをする必要があります。
４．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（阿倍野区）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 都市計画の決定権もなくなり、村未満になるとも言えます。
- 「大阪府大阪市○○区△△」は「大阪府□□区○○△△」に変わり（大阪都にはなりません）、役所内のデータ以外は自分で住所変更の手続きをする必要があります。
５．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（西淀川区）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- IRやUSJは、特別区と何の関係もありません。
- 特別区を設置すれば、津波などに対する危機管理体制が整う訳ではありません。むしろ大阪市が解体されることによるリスクを考える必要があり、防災が専門の河田恵昭先生（関西大学教授、京都大学名誉教授）は http://satoshi-fujii.com/scholarviews/ で次のように述べておられます。
６．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（旭区）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 「大阪府大阪市○○区△△」は「大阪府□□区○○△△」に変わり（大阪都にはなりません）、役所内のデータ以外は自分で住所変更の手続きをする必要があります。
- 特別区の設置と住みよさランキングとは関係がありません。目指すだけなら誰でも言えます。
- 「領収書なしでお金を配る」という発言については、それを撮影した動画のインターネットサイトからの削除を大阪地裁から命じられました（http://www.sankei.com/west/news/150602/wst1506020065-n1.html）。
７．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ 地域限定版（天王寺区）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 「大阪府大阪市○○区△△」は「大阪府□□区○○△△」に変わり（大阪都にはなりません）、役所内のデータ以外は自分で住所変更の手続きをする必要があります。
- 特別区を設置すれば、天王寺の魅力がクローズアップされるというものではありません。
- 特別区を設置すれば、文教地区としてのブランドが強化されるわけでもありません。
８．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月15日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 効果額はたった1億円です。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 2016年11月25日に大阪府と大阪市は淀川左岸線延伸を決定しました。
- 特別区を設置すれば、待機児童が解消されたり待機高齢者がゼロになる訳ではありません。
- その他、大阪城の3Dマッピングも地下鉄民営化等々も、特別区の設置と何の関係もありません。
９．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月18日折込分）
このチラシの問題点
１０．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月19日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 自主財源は1/4になります。
- 多くは一旦大阪府に。その後、財政調整することにはなっていますが、全額が戻ってくる保証はありません。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 東京23区長で都区制度・特別区に満足しているのはアンケートの結果たった一人しかいません（回答者17人）。
- 東京都は、企業・人が集まったため財政的に豊かになりました。 都区制度があるからではありません。
- 住民サービスが今より向上する保証は全くありません。
- チラシの中に「橋下市長・松井知事の号令で二重行政の解消は始まっています」と書かれており、「大阪都構想でなければ二重行政はなくなりません」は自己矛盾しています。
- 大阪都になっていないのに「大阪都構想の財政効果がすでに出ている」のも自己矛盾しています。
１１．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月25日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 大阪府の借金は増えていますが、大阪市の借金は着実に減ってきています。
- 大阪市は単年度黒字で、財政破綻しそうにはありません。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 教育費は橋下市長が力を入れた政策的予算が5倍になっただけで、子ども青少年教育費は増えていません。
- 特別区を設置すれば、小学校からの英語教育が充実したり、長時間保育や日曜保育が充実する訳ではありません。
- 児童相談所については、特別区を設置していない現時点（2016/12/18）で、新しく設置する話が出てきています。
１２．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月28日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 「大阪府大阪市○○区△△」は「大阪府□□区○○△△」に変わり（大阪都にはなりません）、役所内のデータ以外は自分で住所変更の手続きをする必要があります。
- 特別区を設置すれば、住民サービスが向上する保証は全くありません。
- 「1つの市役所＋24の区役所」が「5つの特別区役所＋20の支所」になるだけです。
１３．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（4月30日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 教育費は橋下市長が力を入れた政策的予算が5倍になっただけで、子ども青少年教育費は増えていません。
- 特別区を設置すれば、小学校からの英語教育が充実したり、長時間保育や日曜保育が充実する訳ではありません。
- 特別区長５人を選挙で選べば、課題が５倍のスピードで解決するほど世の中単純ではありません。
- 特別区を設置すれば、ゴミの不法投棄が減ったり空き地が活用されたりする訳ではありません。
１４．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月6日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 効果額はたった1億円です。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 2016年11月25日に大阪府と大阪市は淀川左岸線延伸を決定しました。
- 大阪府の有効求人倍率は改善されましたが、東京と愛知はもっと改善されました。
- 特別区を設置しなくても、光のルネサンス、大阪城の3Dマッピング・モトクロス大会、万博誘致、うめきたII期開発をしています。特別区の設置と何の関係もありません。
１５．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月9日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 自主財源は1/4になります。
- 多くは一旦大阪府に。その後、財政調整することにはなっていますが、全額が戻ってくる保証はありません。
- 都市計画の決定権もなくなり、村未満になるとも言えます。
- 市立中央図書館（大阪市）と府立中央図書館（東大阪市）の両方があるのは無駄ではありません。
- 2002年以降無駄な箱物建築はありません。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 効果額はたった1億円です。
- 大阪府の借金は橋下知事以降も増えており、既に起債許可団体になっています。
- 大阪府の借金は増えていますが、大阪市の借金は着実に減ってきています。
- 「大阪府大阪市○○区△△」は「大阪府□□区○○△△」に変わり（大阪都にはなりません）、役所内のデータ以外は自分で住所変更の手続きをする必要があります。
- 大阪は私鉄も発達しており、JR・私鉄に乗り換えることで様々な方面に鉄道で行くことができます。相互乗り入れが少なくて不便と思っている人は先ずいないでしょう。
- 以前は、スーツの支給・カラ残業・ヤミ年金・裏金作りなど職員厚遇の問題がありましたが、全て過去の話です。
- 2016年11月25日に大阪府と大阪市は淀川左岸線延伸を決定しました。
- 大阪市は単年度黒字で、財政破綻しそうにはありません。
１６．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月13日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 大阪府の借金は増えていますが、大阪市の借金は着実に減ってきています。
- 東京23区長で都区制度・特別区に満足しているのはアンケートの結果たった一人しかいません（回答者17人）。
- 政府は、「住民投票で賛成多数となれば、必要な手続きは進める」だけで、「都構想」をバックアップするのではありません。
- 「多くの有識者の方々が都構想の意義を認めています」と書かれていますが、ここに掲載されている4名の学者以外で特別区の設置の意義を認めている方はいません。
１７．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月14日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 2002年以降無駄な箱物建築はありません。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
- 大阪府の借金は増えていますが、大阪市の借金は着実に減ってきています。
- 財政状況は、普通は一人当たり借金ではなく実質公債費比率で判断します。大阪市の実質公債費比率はそれ程悪くありません。
- 以前は、スーツの支給・カラ残業・ヤミ年金・裏金作りなど職員厚遇の問題がありましたが、全て過去の話です。
１８．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月15日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 大阪府の借金は増えていますが、大阪市の借金は着実に減ってきています。
- 財政状況は、普通は一人当たり借金ではなく実質公債費比率で判断します。大阪市の実質公債費比率はそれ程悪くありません。
- 以前は、スーツの支給・カラ残業・ヤミ年金・裏金作りなど職員厚遇の問題がありましたが、全て過去の話です。
- 教育費は橋下市長が力を入れた政策的予算が5倍になっただけで、子ども青少年教育費は増えていません。
- 市長報酬はカットしましたが、公務なし率が異様に高く、特別顧問・参与が異様に多く、勤務実態のない特別秘書を雇い、全体ではカットになっていません。
- 公務日程なし率が40%前後でした。
- 小中学校普通教室へのエアコン設置を決めたのは平松市長（当時）です。
- 中学校給食は、希望者の少ない10℃に冷やしたデリバリ弁当を強引に導入しました。
１９．CHANGE OSAKA! 5.17 チラシ（5月16日折込分）
このチラシの問題点
- この住民投票は、「大阪市を廃止し5つの特別区を設置する」ことの是非を問うもので、「大阪都構想」の是非を問うものではありません。
- 賛成多数の場合、大阪市はなくなります。
- 大阪市を廃止して特別区を設置しなければ解消できない二重行政はありません。
２０．都構想で住所から「西成」をなくせます。
２１．維新タイムズ2015 Vol.3（うるま譲司）
「大阪都構想で一番得をするのは豊中市民です。」
２２．朝日新聞5月17日（投票日当日）全面広告
紙面上半分
紙面下半分
（最終更新：2018年2月11日）
